顧問
相談事例
・契約書の作成や内部の規則を整えて継続的に運用を見てほしい
・新事業の開始や新分野への進出をするので法務を継続的に見てほしい
・契約書の作成等はないものの，すぐに弁護士に相談できる体制を整えたい
・経営面についてもアドバイスがほしい
・顧問弁護士を探している
費用
月額5万5000円～
業務内容に応じて変動いたしますので，お気軽にお問い合わせください。
対応分野には制限はありません。
遺産分割
相談事例
【被相続人の方（相続される側）】
・相続人が揉めないように遺言書を整えたい
・今ある財産を今のうちに相続人に渡したい
・その他相続や遺言について相談がある
【相続人の方（相続する側）】
・相続が発生したものの何から手を付けてよいかわからない
・他の相続人から遺産分割に関する話し合いを持ち掛けられた
・遺産分割調停を申し立てられた
・その他相続手続きについて相談がある
費用
※別途実費（印紙代や郵送代等がかかります。）
【相続放棄】
1人あたり33,000円～
【遺言書作成】
1回あたり110,000～
【遺言執行】
1回あたり330,000円～
【遺産分割協議書作成】
1回あたり165,000～
【相続に関する紛争（調停・訴訟）】
・着手金
300万円以下 8.8％＋110,000円
300万円を超え3,000万円以下 5.5％＋110,000円
3,000万円を超え3億円以下 3.3％＋550,000円
3億円以上 2.2％
・報酬金
300万円以下 17.6％＋220,000円
300万円を超え3,000万円以下 11％＋220,000円
3,000万円を超え3億円以下 6.6％＋550,000円
3億円以上 4.4％
交通事故
相談事例
・交通事故で怪我をしたものの保険会社との交渉が大変である
・自分は悪くないはずなのに，過失割合で自分にも過失があると提示される
・事故に遭った車の時価額がかなり低い
・後遺障害の認定が付かなかったことに不服である
・保険会社からの提示額が低い
・弁護士に相談したら慰謝料が高くなると聞いた
費用
※別途実費（印紙代や郵送代等がかかります。）
・着手金 （解決前でのご用意は難しいと思いますので全額後払い）
125万円以下 110,000円
125万円を超え300万円以下 8.8％
300万円を超え3,000万円以下 5.5％＋99,000円
3,000万円以上 3.3％＋759,000円
・報酬金
300万円以下 17.6％
300万円を超え3,000万円以下 11％＋198,000円
3,000万円以上 6.6％＋1,518,000円
借金問題
相談事例
・10年以上前に借入をしたことがあるものの未だに完済できていない
・毎月の返済が厳しくて返済額の交渉をしたい
・債権回収会社からの封書が届いた
・事業を畳んで債務を清算したい
費用
※別途，実費（郵券代，印紙代，裁判所予納金等がかかります。財産状況により変動いたします。）
【破産（個人の場合）】
同時廃止：330,000円~～
管財事件：330,000円～
【民事再生（個人の場合）】
住宅ローン特約なし：440,000円～
住宅ローン特約あり：550,000円～
【債務整理】
・過払金返還を請求する場合
着手金 33,000円（債権者1件当たり）
報酬金 過払金の返還額の22％（訴訟の場合は相談させて下さい。）
・債務が残る場合
着手金 33,000円（債権者1件当たり）
報酬金 債務圧縮額の11％
【破産（法人の場合）】
着手金 880,000円～
【民事再生（法人の場合）】
着手金 880,000円～
報酬金 1,100,000円～
一般民事
相談事例
・知人に貸したお金が返ってこない
・残業をしたものの残業代が支払われない
・隣人からの騒音で悩んでいる
・監視カメラ等でプライバシーを侵害されている
・インターネットに誹謗中傷を書かれた
・その他日常生活におけるトラブル相談
費用
※別途実費（印紙代，郵券代，裁判所費用等がかかります）
・着手金（経済的利益から計算）
300万円以下の部分 8.8%
300万円を超え3,000万円以下 5.5%
3,000万円を超え3億円以下 3.3%
3億円以上 2.2%
・報酬金（経済的利益から計算）
300万円以下の部分 17.6%
300万円を超え3,000万円以下 11%
3,000万円を超え3億円以下 6.6%
3億円以上 4.4%
不動産問題
相談事例
・賃借人が賃料を支払ってくれない
・賃借人や不法占拠者に建物や土地を明け渡してもらいたい
・賃料の増減を請求したい
・所有権を取得したものの自身の所有権が反映されていない
・赤の他人の所有権が存在する
・その他不動産関係のトラブル相談
費用
※別途実費（印紙代，郵券代，裁判所費用等がかかります）
・着手金（経済的利益から計算）
300万円以下の部分 8.8%
300万円を超え3,000万円以下 5.5%
3,000万円を超え、3億円以下 3.3%
3億円以上 2.2%
・報酬金（経済的利益から計算）
300万円以下の部分 17.6%
300万円を超え3,000万円以下 11%
3,000万円を超え3億円以下 6.6%
3億円以上 4.4%